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自社株・事業承継対策(経営者の方)
サービスの概要と基本的な流れのイメージ
サービスの概要と基本的な流れのイメージ 株価診断 サービスの概要と基本的な流れのイメージ 事業承継税制 サービスの概要と基本的な流れのイメージ
相続財産評価 その他の対策
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「会社をいかにして発展・存続させていくか」
事業承継は企業のオーナー様にとって、最大の課題です。
企業オーナーの皆様の多くは、経営者としてもご活躍のことでしょう。
将来、企業オーナー様の相続が発生した場合、事業は誰が継ぐのか、株式は誰が相続するのか、その他の財産はどうするのか、取引先との関係等の様々な問題が生じることが予想されます。
また平成20年に経営承継円滑化法が施行され、計画的な事業承継がクローズアップされています。
事業承継対策には時間(年月)がかかります。早めに着手されることをおすすめします。
また、対策の定期的な見直しもおすすめします。
弊社では、株価診断や相続財産評価などにより貴社の現状を分析したうえで、必要に応じて専門家と連携しながら、事業承継にまつわる様々な問題についてお手伝いさせていただきます。
※株価診断(自社株評価)にあたっては、主に以下のような資料をお願いしています。
1.法人税申告書の写し
2.決算書の写し
  ●貸借対照表  ●損益計算書  ●株主資本等変動計算書  ●科目別明細
3.土地・建物の固定資産税評価証明書   等
※相続財産評価(概算)にあたっては、主に以下のような資料をお願いしています。
1.確定申告書
2.土地・建物の固定資産税評価証明書
3.有価証券の銘柄・数量がわかるもの  等
●経営承継円滑化法(「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」)
地域の経済・雇用を支える存在である中小企業の事業が円滑に承継されるよう、
平成20年5月に成立した法律です。
事業承継の新制度を定めた、この法律の大きな柱は以下の3つです。
@遺留分に関する民法の特例
A金融支援措置
B相続税の課税についての措置 ⇒ 事業承継税制(平成21年度税制改正)
●事業承継税制
経営承継円滑化法の制定を踏まえ、
平成21年度税制改正において
・「非上場株式等についての相続税の納税猶予制度」
・「非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度」  が創設されました。
この制度を利用するには、経済産業大臣の確認・認定を受ける、事業を5年間継続する、
などの要件を満たすことが必要です。
●その他の対策
その他の対策で、代表的なものは以下のとおりです。
法 制
・公正証書遺言の活用
・遺留分の民法特例の活用  など
税 制
・生前贈与(通常の贈与)
・生前贈与(相続時精算課税制度の活用)  など

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