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相続財産評価(概算)
サービスの概要と基本的な流れのイメージ
「相続?」
人が亡くなると、その方(被相続人)の財産(遺産)はどうなるのでしょうか?
多くの場合は、相続人もしくは遺言で指定された方に引き継がれていくことでしょう。
ひとくちに財産(相続財産)と言っても、預貯金、不動産(土地・建物)、有価証券(上場株式、自社株式など)など様々です。
ご自身所有の財産が「どの程度の価値か」把握している方は少ないかもしれません。財産をどのように次の世代へ承継させていくか、お悩みの方もいらっしゃるでしょう。
弊社では、お客様の財産について財産評価基本通達にもとづき評価額を概算させていただきます。
将来の相続発生に備えて財産価値を把握し、遺産をめぐるトラブルが発生しないよう生前の対策の「めやす」としてご活用ください。
※ 複数の前提条件を設定し、財産の評価額を概算します。
※相続財産評価(概算)にあたっては、主に以下のような資料をお願いしています。
1.確定申告書
2.土地・建物の固定資産税評価証明書
3.有価証券の銘柄・数量がわかるもの  等
参 考
相続税の申告が必要となる財産額は?
相続税とは、相続財産に課税される税金で、相続や遺贈により財産を取得した人が納める税金です。
被相続人の財産の合計額が、基礎控除額を超えると相続税の申告が必要です。
基礎控除額は、法定相続人の数によって決まります。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数(※)
※「法定相続人の数」
被相続人に養子がいる場合、
基礎控除額の計算上、法定相続人に含める養子の数は、
実子がいるときは1人まで(実子がいないときは2人まで)となります。
【例】夫が死亡し、相続人は 妻 と 実子2人の計3人 の場合
基礎控除額: 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
= 3,000万円 + 600万円 × 3人
= 4,800万円
この場合、遺産が4,800万円を超えると相続税の申告が必要となります。
※妻(配偶者)が相続した財産については、税額を軽減させる制度があります。
※ 個別・具体的な相続税の申告については、税理士の資格をもつ専門家にご相談ください。

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